2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ですから、どれぐらいというと、年間単位である程度見られれば、それは前年対比等を見てどういうような形なのかというのがある程度はわかってこられると思いますので、このコロナ禍においては一定程度こういう形でお示しをしていかなきゃならないとは思っておりますが、しかし、平時に戻ったら、各都道府県等々の事務負担等々を考えましても、平時の対応に戻させていただければというふうに考えております。
ですから、どれぐらいというと、年間単位である程度見られれば、それは前年対比等を見てどういうような形なのかというのがある程度はわかってこられると思いますので、このコロナ禍においては一定程度こういう形でお示しをしていかなきゃならないとは思っておりますが、しかし、平時に戻ったら、各都道府県等々の事務負担等々を考えましても、平時の対応に戻させていただければというふうに考えております。
私も財政事情それから民間との対比等から慎重に扱うべきではないかという意見を持っておったのでありますけれども、閣僚間で、最終的には指定職及び指定職相当以上の特別職に限って月例給、ボーナスの実施を見送ることとして、あわせて、人事院に対しましては、民間給与のより一層の反映のための更なる方策について検討を行うよう要請したわけであります。完全実施としなかったのは平成九年以来十年ぶりのことでございます。
○政府参考人（銭谷眞美君） 今回、計画をいたしております全国的な学力調査につきましては、全国的な子供たちの学力の状況、生活学習意欲等々の状況を国として把握することと同時に、各教育委員会や各学校が自らの位置付けというものを国全体との対比等の中で把握をできるようにするということもあるわけでございます。
その数の対比等について細かく必要でございましたら、事務当局に外国との比較等お答えさせたいと思います。 全般的に申しまして、全般というか、今やっておりますことは、来年度の合格者をふやしていこうということに具体的に入っているわけでございます。
それらの対比等から考えまして、この職務上の秘密に属するかどうかという判断は、当該秘密についていわば管理する、これを秘密として守るべきかあるいは公開してよろしいかということについての判断の権限と責任を負っている行政庁が持っている、そういうふうに一般に解されていると承知しております。
これらの問題が政府案とは別に、三つ並んだわけですから、当然新たな問題提起として、今後国民の前にこの修正案の持つ意味、内容、そして政府案との違い、社会党案との違い、対比等を含んで、この論議を通して国民に明らかにする中で問題解決を図っていかなければならないだろう、こういうふうに思うわけであります。
午前中、北村先生の方からも、陸上運送、貨物運送の問題との対比等についてのお尋ねがございましたけれども、我が国の内海における運送につきましても、非常に広大な海を前提として、しかも長期間にわたる国際海上運送というようなものとはかなり様相を異にするという問題がございますので、我が国の実情というものに応じた考え方をやはり持っていかなければならないというふうに思う次第でございます。
そういう意味で、先ほど御提起の問題につきましては、農業パリティというものにおきます、現在、昨年度の統計情報部からの数字が出ましたけれども、それの加工、それから三年間の平均をとるという作業をして、価格といったもののベースを出さなければならないというふうに考えているところでございまして、その間の米価との、これまでの生産費補償方式との対比等からの御提起につきましては、この点を御理解賜りたいというふうに思っているところでございます
○政府委員（篠沢恭助君） ただいまの段階で平成元年度自体の税収というようなものを予測し、それとの対比等におきまして今年度の特例公債の発行をどういうふうに考えるかということにつきましては、まだ年度始まったばかりでございますし、何とも申し上げようがない段階ではないかと思います。
株主優遇策につきましては、政府保有株式の売却を円滑に進めていくという私どもの立場からいたしましても重大な関心を持っておるところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、そのような株主との関係というものは、基本的にはＮＴＴがその経営状況、あるいは具体的に申し上げれば、経営状態に照らして増資の適否あるいは他の公益企業との対比等における増配の可否等、会社のお立場からして判断されるのが基本的に第一義
例えば新聞とかあるいは雑誌、印刷メディアの料金とか、あるいは民放の広告費との比較、これは非常に難しいかもしれませんが、広告費との対比等、あるいはまた電話料金、情報通信料金、いろいろな新しいニューメディアによる料金というものがある中で、この千四十円という現行受信料はどういうふうにお考えか、感想をお持ちでしょうか。
○政府委員（斎藤次郎君） 国債残高のＧＮＰ対比等の御議論でいろいろ言っておられますけれども、実はＧＮＰのいわば推計方法とか、例えば実際には昭和二十年には全然推計値がないというようなことでございまして、方法論についていろいろ問題があるということのほかに、当時は非常なインフレが進行中でございまして、ＧＮＰを分母とした公債残高の比率を見ますと、例えば昭和十九年を見ますと、これもあくまで推計値でございますけれども
なお、この機会に、非常に長い間、いわゆる旧寮、新寮につきましては例えば月額百円というような状態で据え置きになっておったわけでございますけれども、これらにつきましても一般住宅事情との対比等から考えましてやはり引き上げを行うべきであろうということで、公務員宿舎並みの計算方式等を用いて適正と思われる額に引き上げたわけでございまして、念のために申し上げますと、従来百円であったものについては月額四百円に引き上
そういう面もございますし、またいろいろ民間の私鉄との対比等を見ますというと、経営その他において必ずしも能率的でなかったという面も見受けられる。さまざまな複合的な原因があります。
○関谷政府委員 農作業事故の発生状況でございますが、昭和五十九年で実施しました五十八年の暦年の調査結果でございますと、死亡事故が全国で三百九十九件ということで、これはちょうど十年前に当たります昭和四十九年の四百四十五件より件数としては減っておりますが、いろいろ就業人口対比等で見ますと、減るというよりは、就業人口当たりではむしろまだ必ずしも減っていないということでございます。
その年度その年度の自然減がかなりございますので、その自然減の数との対比等を見ながらほぼ適当な数をということで、先ほどお話しになっていた三百名の要求をしておるわけでございます。もちろん大変厳しい中でございますけれども、全力を挙げてこの実現に努め、さらにまた六十六年度まで円滑に完成するように努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
核の対比等についてはいろいろな議論があるわけでしょうが、それは核軍縮の舞台で戦略核あるいはまた中距離核等を含めて論議をしていただかなければならない問題であろう、こういうふうに思います。
「したがいまして、一般の事業所得者とのバランスも考え、またパート等との対比等も考えながら、内職者の対応については適切に配慮してまいりたい」こうお答えになっておるのですが、この後段のパート等との対比、一般の事業所得者とのバランス等を考慮しながら、内職者について適切に対応するという答弁の中身を教えていただきたい。 以上でございます。
したがいまして、一般の事業所得者とのバランスも考え、またパート等との対比等も考えながら、内職者の対応については適切に配慮してまいりたいと思っております。
どういう結論が出てくるかわかりませんが、定員管理問題とかあるいは給与問題等も国の制度あるいは国の状況との対比等も考慮されて検討されておられるのではないかと思います。それらの結論が出ました場合には、政府は、法律にも明記してありますとおり、これを尊重して実行していくと、こういうことになっております。